個人情報の保護・反社会的勢力に対する基本方針


個人情報の保護への取り組み

当協会は、平成15年5月23日に成立し、平成17年4月1日に全面施行された「個人情報保護に関する法律」に基づき、次のとおり「個人情報保護宣言」を制定し、個人情報の保護に全力で取組んでおります。

山形県農業信用基金協会個人情報保護宣言

当協会は、当協会の被保証者・求償債務者及びその保証人等の皆様の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。)第2条第1項及び第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。)等を正しく取扱うことが、当協会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守致します。

  1. 当協会は、個人情報を適正に取扱うために、保護法、その他の個人情報保護に関する関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)その他の特定個人情報の適正な取扱いに関する関係法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。なお、特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
  2. 当協会は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめ、ご本人(個人情報によって識別される特定の個人をいいます。以下同じ。)の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
  3. 当協会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的について、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示させて頂きます。
  4. 当協会は、取扱う個人データ(保護法第2条第6項に規定する、個人情報データべ-ス等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいいます。以下同じ。)及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
  5. 当協会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
    また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
  6. 当協会は、保有個人データ(保護法第2条第7項に規定する保有個人データをいいます。)につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等の求めに応じます。
  7. 当協会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情・質問等に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  8. 当協会は、取扱う個人情報について、適正な内部点検・監査を実施するなどして、本保護宣言の継続的な改善に努めます。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当協会は、社会の秩序や安全に脅威を与え、社会経済活動の健全な発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。

  1. (組織としての対応)
    当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、対応する役職員の安全を確保します。
  2. (外部専門機関との連携)
    当協会は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士など外部の専門機関と密接な連携を図り、反社会的勢力に組織的かつ適切に対応します。
  3. (取引を含めた一切の関係遮断)
    当協会は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。
  4. (有事における民事と刑事の法的対応)
    当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては一切応じず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. (裏取引や資金提供の禁止)
    当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては、いかなる理由があっても、裏取引や資金提供は一切行いません。

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