債務保証の概要

1.債務保証の対象者

基金協会の債務保証を利用できるのは、基金協会の会員になっている農業者等(基金協会の会員になっている農協の組合員を含む。)です。

農業者等には、次の者が定められています。

  1. 農業(畜産業及び養蚕業を含む。)を営む者及び農業に従事する者
  2. 農業協同組合
  3. 農業協同組合連合会
  4. 農事協同組合中央会
  5. 農事組合法人
  6. 農業共済組合及び農業共済組合連合会
  7. 土地改良区及び土地改良区連合会
  8. たばこ耕作組合
  9. 農業の振興に資する事業を主たる事業として行う事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
  10. 農業振興公益法人
  11. 農業協同会社

2.債務保証の対象融資機関

基金協会の債務保証を利用できる融資機関は次のとおりです。ただし、基金協会と債務保証契約を締結している融資機関に限ります。

  1. 農業協同組合
  2. 全国共済農業協同組合連合会
  3. 農林中央金庫
  4. 銀行
  5. 株式会社商工組合中央金庫
  6. 信用金庫又は信用金庫連合会
  7. 信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会
  8. ※当協会と債務保証契約を締結している融資機関一覧はこちらから

3.債務保証の対象資金

基金協会の債務保証を利用できる資金は次のとおりです。

  1. 農業近代化資金
  2. 農業改良資金
  3. 就農支援資金
  4. 農業経営改善促進資金
  5. 農業経営負担軽減支援資金
  6. 畜産特別資金
  7. 追加的信用供与補助事業に係る資金
  8. 農業者等が必要とする事業資金等(各種農業資金、賃貸住宅資金等の事業資金、住宅資金や自動車資金等の生活に必要な資金)

4.債務保証料

基金協会は、債務保証のリスクに備えるためのコストとして、被保証者(借入者)から債務保証料を徴収しております。0.12~1.60%の範囲で、資金毎に定めています。

5.保証の範囲

保証の範囲は、原則として借入金の元本、利息及び損害金に100分の100を乗じたものです。ただし、部分保証が導入されている資金もあります。

6.担保・保証人

保証対象者、保証金額及び資金等により担保・保証人を徴求する場合があります。